KMF ドローン撮影 標準約款（利用規約）
第1条（目的・適用）
- 本約款は、KIKUCHI MISSION FORCE（以下「甲」）が提供するドローン空撮・映像制作等（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
- 甲が定めるプラン・見積書・仕様書（SOW）・申込フォーム（作戦司令書）その他の個別合意（以下「個別条件」）がある場合、優先順位は「個別条件 → 本約款 → サイト記載の案内」とします。
- サイト・資料上で用いる「任務」「司令書」等の表現は自社の演出用語であり、防衛省・自衛隊との提携・後援・公認を意味するものではありません。
第2条（契約の成立）
- 甲が申込を受領し受注確認の通知を行った時点、または前金の受領時点のいずれか早い時点で契約は成立します。
- RECON-FLIGHTは全額前払い、その他のプランは前金50%＋当日残額を原則とします（サイト記載の進行フロー・FAQに準拠）。
第3条（料金・支払方法）
- 料金は各プランの基本料金に、必要に応じて申請費・有料施設入場料・遠方交通費・宿泊費等の実費を加算します。
- 支払方法はオンライン決済（Stripe）／銀行振込／現金に対応します（オンライン決済推奨）。
- 残額の支払期日は撮影当日終了時とし、振込の場合は期日までに完了するものとします。
- 手数料は原則として乙（依頼者）の負担とします。
第4条（キャンセル・日程変更）
- 乙の都合によるキャンセル料の目安：
8日前以前＝実費（申請・交通・拘束費 等）／ 4〜7日前＝50% ／ 2〜3日前＝70% ／ 前日・当日＝100% - 日程変更は可能な限り調整しますが、発生した実費は乙の負担とします。
- 天候・空域・安全上の理由による中止・順延は、甲の最終判断に従い、実費精算のうえ再設定します。
第5条（許可・承認・法令遵守）
- 甲は関係法令・ガイドラインに従い、必要に応じて飛行の許可・承認を取得の上で運用します。
- 甲は申請書類の作成・計画立案をサポートします。法令上の代理提出が必要な場合は、提携士業（行政書士等）に委託することができます。
- 乙は、撮影場所の使用許可（公園・文化財・私有地等）や被写体・参加者の同意、立入管理など、乙の管理下にある権利・安全に関わる手配を行うものとします。
第6条（安全運用・現場権限）
- 甲は安全最優先で運用し、第三者距離の確保・立入管理・ブリーフィング・飛行計画に基づいて実施します。
- 安全確保の観点から、機長（現場責任者）に最終的なGo/No-Go判断権限があります。必要に応じてルート変更・中止・順延等を行います。
第7条（撮影・超過時間・追加費用）
- 各プランの標準所要はサイト記載の目安に従います（例：RECON 15〜20分／THE MISSION 60〜90分 等）。
- 現場状況・要望変更により時間が大幅に超過する場合、事前協議の上で追加費用を申し受けます。
- 乙の手配遅延・合流遅延・許可未了等により撮影ができない場合は、当該日をキャンセル相当として扱うことがあります。
第8条（納品・検収・保守）
- 納品は原則オンライン納品（写真JPG／動画MP4）とします。
- 納期の目安はプランに準拠します（例：当日〜48h・5営業日など。個別条件がある場合はそちらを優先）。
- 乙は納品から7日以内に仕様不一致等を通知してください。軽微な色味・尺調整等の一次修正は無償、趣旨変更・追撮・構成変更は別料金となります。
- 納品データの保存期間は原則30日（再書き出しは有償）とし、長期保管は別途契約とします。
第9条（権利関係・利用許諾）
- 著作権（著作人格権を含む）は甲に帰属します。乙は申込・見積で明示された目的・媒体・期間・地域の範囲で非独占的に利用できます。
- RAWデータ・プロジェクトファイルの提供は原則行いません（必要時は別料金・別契約）。
- 甲による実績紹介（ポートフォリオ・SNS・提案書等）への掲載可否は、乙の希望に従います（申込時に選択欄を設けます）。
- 乙は、被写体・施設・楽曲等の第三者権利について必要な許諾を得る責任を負います。
第10条（保険・責任の制限）
- 甲は対人対物賠償保険に加入しています。補償内容・限度額は問い合わせにて開示します。
- 甲の賠償責任は、甲の故意または重過失により乙に直接発生した通常損害に限り、乙が本契約に基づき甲に支払った対価総額を上限とします。
- 逸失利益・機会損失・間接損害・二次的損害は免責とします。
- 天災地変・交通遮断・感染症等の不可抗力、および甲の合理的支配を超える事由により履行不能・遅延が生じた場合、甲はその責を負いません。
第11条（個人情報・秘密保持）
- 甲は乙の個人情報をプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
- 双方は、相手方の秘密情報を本契約の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示しません。
第12条（反社会的勢力の排除）
甲乙は、反社会的勢力でないこと、及びこれと一切関係を有しないことを表明・保証します。違反が判明した場合、甲乙は何らの催告なく解除できます。
第13条（契約の解除）
- 乙が支払を怠った場合、関係法令・約款に違反した場合、または甲の安全運用指示に従わない場合、甲は催告の上、契約を解除できるものとします。
- 前項解除により甲に損害が生じた場合、乙はこれを賠償するものとします。
第14条（準拠法・管轄）
- 本約款は日本法に準拠します。
- 本契約に関し紛争が生じた場合、甲の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を専属的合意管轄とします。
第15条（約款の改定）
甲は必要に応じて本約款を改定できます。改定後の内容はサイト上で告知し、予約時点で表示・同意された版が当該申込に適用されます。
付記（表現・安全に関する方針）
- 甲は「許可と安全を武器に」の理念のもと、安全運用・法令遵守・映画的クオリティの両立を掲げます。
- サイトに記載の実績値（例：48h納品の目安等）は、案件条件・空域・天候・申請状況により変動します。確定内容は受注時の個別条件に従います。